永住者になると

・社会的信用が高くなり、住宅ローンを受けやすくなる。

・在留活動の制限がなくなり、転職も会社経営も自由になる。

・ビザ更新手続が不要となり、安心で日本で生活する。

・国籍を変えずに、日本に住み続ける。

・在留カードの有効期限は７年になる（16歳未満の場合は16歳の誕生日まで）

永住許可ガイドライン概要

１．素行が善良であること

日本の法律やルールを守って生活できていること。具体的に、犯罪に関与していない、納税義務を果たしている、交通違反を犯していないこと。

２．独立生計を営むに足りる資産又は技能を有すること

申請者および配偶者等の親族は日常生活において公共の負担にならず，その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること。

３．その者の永住が日本国の利益に合すると認められること

・在留年数：原則として引き続き１０年以上本邦に在留していること。ただし，この期間のうち，就労資格又は居住資格をもって引き続き５年以上在留していることを要する。

【10年間の在留期間短縮の緩和要件】

「日本人の配偶者」、「永住者の配偶者」：結婚は3年以上、日本在留1年以上

「定住者」：在留5年以上

「高度人材外国人」：活動3年以上（80分以上の場合は1年以上）

・罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。

・納税義務等公的義務を履行していること。

・現有、最長の在留期間をもって在留していること。3年もしくは5年が必要である。

・公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと。

永住率30.1％から許可を下りる為に！必見レポート

2020年3月、名古屋入管永住許可数は340件に対して、不許可は716件、その他73件に合わせて、許可率はわずか30.1％

となっています。

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